賃貸オフィスは事業目的で広く使える
賃貸オフィスは事業用物件ともよく言われていて、事業目的として使用できるのが特徴です。事業所として登記できる住所を手に入れられるのが利点です。つまり、賃貸オフィスとは事業用の使用許可がある物件の一般的な名称であって、オフィスとして使用しなければならないわけではありません。例えば、倉庫にしたり、店舗にしたりして運用することも可能です。自社のオフィスの隣に賃貸オフィスを借りて、休憩室として利用しても問題ありません。賃貸オフィスの利用方法は幅が広いので、オフィス以外の目的でも事業用のスペースが必要なときには利用を検討してみましょう。物件によっては制限が設けられている場合があるので、物件探しのときには利用条件を確認するのが大切です。
居住目的は不可でも仮眠室は設置できる
賃貸オフィスは事業での利用を基本的な目的としているため、居住目的では利用できないのが原則です。ただし、居住用と事務所用を兼ねられる物件もあるので、自宅兼オフィスを探しているなら検討してみましょう。1階を事務所や店舗にして、2階を居住スペースにするといった住み方ができるように設計されています。併用可能な物件はオフィスのみ、居住のみに使用しても構いません。なお、賃貸オフィスに居住はできませんが、休憩室や仮眠室を設置することは可能です。夜勤をする従業員のための仮眠室を用意する目的で、賃貸オフィスを借りることもできます。しかし、社員寮として従業員と賃貸契約をして貸すことはできないので、注意しましょう。
交通網が発達した港区で賃貸事務所を構えると、企業活動を積極的に行うことができ、新規の顧客開拓も進めやすいです。
